個人情報等のお取扱い

1. 当会社が取り扱う個人情報の利用目的

当会社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得し、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、その利用目的を明確にし、事前にご本人の同意をいただきます。

（1）当会社の取扱商品やサービスにかかる提案、サービス・セミナー等の実施に係るご案内・ご連絡のため

（2）お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため

（3）その他お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため

（4）採用募集案内、採用申込受付・選考、連絡等の事務処理、入社後の雇用管理のため

（5）当会社の従業者、退任者および退職者（以下、「退職者等」という。）の人事労務、社会保険、福利厚生、安全確保等の管理のため

（6）当会社のサービス改善、または新サービス開発のために個人を特定しない統計情報として利用するため

（7）お問合わせ・ご要望・苦情等へ対応するため

（8）当会社が各種イベント、キャンペーン、問合せ対応業務、関係者との連絡のため

2. 当会社が取り扱う特定個人情報等の利用目的

当会社は、適法かつ公正な手段によって、下記の個人番号関係事務を行うために必要な範囲内においてのみ特定個人情報等を取得し、利用します。本人の同意があったとしても、例外として法令で認められる場合を除いてこれらの事務以外に利用することはしません。

（1）所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務のため

（2）所得税法に基づく当会社株主等に関する配当および剰余金の分配等の支払調書作成事務のため

（3）当会社従業者（扶養家族を含む）に関する法令に基づく税務、社会保険、年金、親会社の持株会・新株予約権における
各種手続き事務のため（詳細は当会社内で別途明示します）

3. 当会社が取り扱う保有個人データに関する事項

（1）当会社が取り扱う保有個人データ（注）の利用目的

当会社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記1、2のとおりです。
（注）保有個人データ
保有個人データとは、当会社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、
消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。
① その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
② 6ヶ月以内に消去することとなるもの

（2）開示等の請求等の手続き

① 開示等の受付方法
ご本人または代理人の方が、当会社の取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（以下、総称して、「開示等」といいます。）の請求を行う場合は、以下に掲載のとおり、当会社所定の保有個人データ開示等請求書に所定の事項をご記入の上、本人確認書類を添付し、手数料等相当分の定額小為替を同封の上、下記の宛先にご郵送することにより受け付けるものとします。なお、受託業務に係わる個人情報については、当会社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

【宛先】
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル3F
株式会社アダコテック

【必要書類】
・保有個人データ開示等請求書
・本人確認書類（下記、「本人確認書類について」をご参照ください。）
・手数料等相当額の定額小為替

本人確認書類について

（当会社が取り扱う保有個人データの開示等のご依頼に際しては、以下の本人確認書類（①の本人確認書類の場合には1点、②の本人確認書類の場合には2点）の写しを確認することにより本人確認させていただきます。

①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載のない表面のみ）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類

②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類

代理人による開示等のご依頼に際しては、上記の書類のほか、下記の書類を確認させていただきます。

① 代理権を確認するための書類
ア　法定代理人の場合
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証の写し

（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

イ　任意代理人の場合
実印で捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書

② 代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人についての本人確認書類の写し（本人の場合に準拠）

③開示等の請求等に対する回答方法
請求者である本人又は代理人に「保有個人データ開示等決定通知書」を送付してご回答いたします。

④ 開示等に要する料金
＜利用目的の通知又は開示＞
手数料（送料・消費税等込）として、1,000円をお支払いいただきます。
開示等の請求等に必要な書類の郵送と併せて定額小為替（1,000円分）をお送りください。

⑤ ご請求に応じられない事由について
次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して「保有個人データ不開示等決定通知書」にて通知申し上げます。
また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

• 保有個人データ開示等請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当会社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合。
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
• 保有個人データ開示等請求書に不備があった場合。
• ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
• その他法令に定める場合。

（3）苦情の受付窓口
「個人情報および特定個人情報等保護方針」の「保有個人データおよび特定個人情報等相談窓口」をご参照ください。